「ファンドラップ口座」が人気

資金の運用先を比較的リスクの低い投資信託に限定した
「ファンドラップ口座」が人気を呼んでいます。


日興コーディアル証券が昨年発売したファンドラップは１日に最初の契約更新を迎えたが、更新率が９割を超えたことがわかりました。


証券各社は団塊の世代の退職金などをターゲットに入門商品であるファンドラップに力を入れていて、大和証券も今月、最低金額を５００万円に設定し預けやすくした商品を発売しました。



ラップ口座は、大まかな投資方針や目標利回りなどを顧客が決め、具体的な運用は証券会社に任せる金融商品。

従来の商品は個別の株式を中心に運用していますが、日興は昨年年１０月に複数の投信を組み合わせてリスク分散を図る商品を発売。
契約期間は１年間で、１日に初めての更新日を迎えた。

更新対象となったのは、昨年１０〜１２月に契約した４０４５口座。
このうち９４％に当たる３８０３口座が解約せずに更新しました。

これに対し、２００４年４月に販売を始めた日本株を中心に運用する個別銘柄タイプのラップ口座の更新率は８５％にとどまっていて、ファンドラップの人気が高いようです。

同社のファンドラップの口座数は、３月末時点の６１０９口座から９月末には１万１７９０口座となり、わずか半年で倍近くに増え、預かり資産残高も９３６億円から１９２９億円に倍増しています。

１５日には業界初となる月ごとに運用成果を受け取ることができる毎月分配型のファンドラップも発売しています。




また日興と同時期にファンドラップに参入した野村も初めての更新を迎えたが、「ほとんどが更新した」（同社）としていて、日興並みの水準となったようです。


このほか、大和は、日興、野村が最低金額を１０００万円に設定しているのに対し、業界最低水準の５００万円に引き下げたファンドラップを発売し、先発組を追撃しています。


ファンドラップはリスク分散効果に加え、従来の個別銘柄中心の商品が最低金額が５０００万〜３億円と高額なのに対し小口化されているのが魅力。

さらに、ラップ口座はこれまで従来は専門担当者しか取り扱いができなかったが、先月末の金融商品取引法の施行で、支店などの営業員も販売ができるようになった。

今後も富裕層以外の幅広い層を対象としたラップ口座が増えるのは確実で、これからさらに拡大して行きそうです。