証券各社はエコファンドの販売を強化

アメリカのオバマ政権のグリーンニューディール政策をはじめ、
世界各国で、環境保護に関連させた景気回復の取り組みが強まっています。

この大きな流れに乗ろうと、
国内証券大手は、
世界の環境関連企業に投資する
投資信託（エコファンド）関係の商品を投入してきています。







日興コーディアル証券は、
４月に発売した
「日興グリーン・ニューディール・ファンド」
は、太陽光など、自然エネルギー分野で成長が見込まれる企業の株式に投資しています。

これが予想を上回る反響で、
７月にファンドの上限額を当初の
１０００億円から
１５００億円に引き上げました。

日興は、
「新興国の経済成長に伴う公害問題で、
株式や投資信託市場でも、
環境が投資のキーワードになっている」
と話しています。



野村アセットマネジメントも６月に、
高度な産廃処理能力や水の供給技術など、
持続的な成長を見込める企業の株式に投資する
「野村ＲＣＭ
グリーン・テクノロジー・ファンド」
を設定しました。

７月１３日時点のファンドの純資産総額は４９５億円で、
同社では、
「グローバルのファンドとしては異例の人気」
としています。



大和住銀投信投資顧問の、
２月に設定した
「次世代環境ビジネス・ファンド」は、
住友電気工業や旭化成、
日本ガイシなど、
クリーンエネルギー自動車やエコ住宅で高い環境技術を持つ国内企業に投資しています。

同社では、
「環境分野では日本企業の技術力が圧倒的に高く、
あえて（投資を）分散する必要はない」
と、国内株式だけに絞って差別化を図っています。





先進国が協調し、温室効果ガスの削減を目指す
京都議定書が１９９７年に締結された直後も、
エコファンドブームがおきました。

しかし、証券大手によると、
「ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動や
環境対策に熱心な国内企業を応援しようというもので、
投資利益には結び付かなかった」
といいます。

現在では世界規模で環境投資の動きが高まっていて、
「投資信託市場も、
実益を狙った投資環境が整ってきている」
と分析しています。


エコファンドの設定を拡大する証券業界と
それに投資する個人投資家の動きが、
今後さらに活発化するのは間違いないようです。


３年以上前からエコファンドに投資していますが、
今のところ利益より、
投資による環境保護のようになっています。

ですが、
これからは、環境関連事業でも、
利益が狙えるものも出てきそうで、
期待しています。