株価続落で個人投資家が配当に注目

9月10日とリーマンショック以降、世界中の株価は大荒れとなりましたが、
先月の10月28日が底ではないかと思います。
それでも予断を許さない状況はかわらないようです。




大きく下がった株価に対して、
ここ数年の「増配」ラッシュもあって、
個人投資家は配当にも注目しています。

アメリカの投資ファンドの
スティール・パートナーズが増配の株主提案を
「乱発」したのが2007年でした。

大和総研によると、
2008年の株主総会は、株主提案自体が30数件から20件弱に減ったのに加えて、投資ファンドによる増配提案は英投資ファンドの
チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）の
J-POWER、
米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズによる
日比谷総合設備と小野薬品工業など、わずかでした。

それでも、2年続けて増配する企業もあって、
企業は株主要求に応えようと懸命です。
NTTやJR東日本、
三井住友フィナンシャルグループ、任天堂などが
「連続増配」しました。

ファンドに増配を求められたJ-POWERは年間60円から70円に引き上げましたし、
小野薬品工業も年間180円が202円になりました。
投資ファンドの株主提案もありますが、
個人投資家の要求もあって、少し引き上げている格好です。




野村証券金融経済研究所によると07年度末（08年3月末）に増配した企業は1273社中532社でした。

前年度末（07年3月末）が 1259社中631社だったから、
数字上では減少しました。

サブプライム以降の金融市場の混乱と景気の後退感もあって
「企業収益が鈍化した」のが理由です。

ここ数年の増配が続き、配当金の水準が上がってきたことで、
そろそろ頭打ちとの見方もあるようですが、
「09年3月期の業績見通しで減益予測の企業は多いが、
株主還元への意欲が減退しているわけではないし、
株主の要求が、むしろ強まっているケースが増えている」
といいます。

大和総研では、5年ほど前に4兆円だった上場企業の配当金総額が、
08年3月末では約2倍の総額8兆円超に達しました。

多くの企業は前年の収益などを取り崩しながら配当金を捻出している。景気の後退感が強まれば、余力がなくなるため、
多額企業の配当政策がそろそろむずかしい局面だとみています。

株の配当が大きくなっていますので、
配当狙いの株取引でも結構な利益が見込めそうです。
有望な企業を選んで慎重に投資したいところです。