中東・北アフリカ地域への投資

原油価格が急上昇した、
ここ数年で急速な成長をとげているのが、
中東・北アフリカ地域です。

ＭＥＮＡ
（ミーナ：Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）
とも呼ばれています。
最近は、日本の個人投資家でも買える投資信託の中に、
この名称を用いたファンドが登場しています。



　

投資対象としては、あまりなじみのない地域だったが、
昨年８月にシュローダー投信が「ＭＥＮＡファンド」を設定してから注目が集まり始め、
現時点では５本のファンドが設定・運用されています。

原油価格の高騰は、中東産油国にとっては莫大な外貨、
とりわけ米ドルを稼ぎ出しています。

ただ、さすがに原油価格の上昇も行きすぎたため、
７月以降は大幅に調整しています。

ＷＴＩ先物価格は、１バレル＝１４７ドルをピークに、
１０月２１日時点で７５ドル台まで下落しています。




　
ＭＥＮＡとは、サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコの１１カ国を指しています。
このうち、今いちばん元気がいいのが、
ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を構成する首長国の一つである
ドバイです。

地上８００メートルという世界一の高さを誇るブルジュ・ドバイ（通称ドバイタワー）、
世界最大の人工島であるザ・パームなど、
何でも世界一を集めたような国で、
貿易、観光立国でもあります。

湾岸産油国の多くは、石油の輸出によって獲得した外貨を使って経済発展を進めていますが、
ドバイはいち早く、貿易、観光立国に力を入れています。

石油埋蔵量が少なく、石油の輸出に頼っていては国が成り立たないためです。
今や周辺諸国も、ドバイに倣って石油輸出に頼らずに経済発展を遂げていけるような経済構造改革を進めています。

ドバイ政府が２００７年２月に発表した事業計画書「ドバイ・ストラテジック・プラン２０１５」によると、
１５年まで年率１１％のＧＤＰ成長率を維持するようです。

成長を支えるのは原油ではなく、観光、金融、医療など。
中国を上回る経済成長率を打ち出していることでもわかるように、
将来への見通しは極めて強気です。

法人税を納めなくてもいいエコノミック・フリーゾーンがあり、
世界中からトップクラスの企業が集まっています。





○アフリカへの投資

暗黒大陸といわれたアフリカ。
そこに先進国の投資資金が集まっています。

南アフリカは、資源大国。
石油は採れませんが、金やダイヤモンド、プラチナ、
その他のレアメタル埋蔵量が豊富です。

また、高金利国であることから、
南ア・ランド債が人気を集めています。

２年半で償還を迎える南ア・ランド建て世界銀行債の利率は、
年率９・３６％です。
また、外国為替証拠金取引（ＦＸ）でも、
南ア建ての通貨ペアが人気を集めています。

もちろん、高金利であることの裏返しとして、リスクもある。

いちばん気になるのがインフレリスクです。
７月の消費者物価指数は前年同月比１３・７％上昇。
加えて電力不足と治安の悪化、高い失業率など、問題点もあります。

こういったリスクに対して、
「１１年には大規模な発電施設ができる予定で、
これが完成すれば電力不足という南ア経済のボトルネックがなくなり、
高い経済成長が期待される」（関係者）
と話しています。

ただ、投資対象としてみた場合、南ア・ランドはボラティリティが高いので、投資リスクも高めです。

８月以降の値動きを見ても、１ランド＝１５円前後から９円前後まで円高が進んでいて、
為替リスクは高いようです。

一方、北アフリカはどうか。エジプトやモロッコ、チュニジアなどが含まれます。

エジプトの実質ＧＤＰ成長率は７％台としっかり。
モロッコは２％程度とやや低めの成長率だが、
チュニジアは５％台と高めを維持しています。

これら３国の中で、最も経済規模が大きいのがエジプトです。

しかし、エジプトの長期債務格付けはＢＢ＋で、
「投資不適格」の水準にあります。

ドバイの次に期待される投資先は、
スーダンだとか。
ただ、資本市場の整備はまだで、日本の個人投資家による株式投資は困難です。

しかし、石油やレアメタルの埋蔵量が豊富で、
中国やインド、ＧＣＣ諸国からの投資が増えています。
特に産油国からのマネーがせきを切ったように流れ込んでいるという。長期的な投資としてアフリカ諸国を投資対象にすることで、
良好なリターンが見込めそうです。