投資で１億円を目指す

中国証券報によると、
アメリカの著名投資家
ウォーレン・バフェット氏は、
アメリカのテレビに出演して
「急病人には救急医療が必要だが、
回復して手足もしっかりしていれば退院させる」
と述べ、
アメリカ経済にはもはや、
特別の“治療”は必要ないとの見方を示しました。






バフェット氏によると、
アメリカ経済が短期間に過去の栄光を取り戻すことはないが、
最悪の時期は脱したというのです。

09年下半期（7−12月）には、
将来的な明るさも見えてきました。

同氏は、
「08年の9、10月の状況は、われわれの記憶にしっかりと刻まれている。
しかし、来週あるいは来月の状況を、だれが予想できる？」
と、過去の強烈な印象だけで将来を判断することは禁物と主張しました。


バフェット氏によると、
アメリカ経済の「病気」が完治したわけではない。

たとえば、高い失業率が急速に改善することは望めないというのです。


消費マインドは落ち込んだままで、
金額面でも回復していません。

「企業というものは、需要増に確信が持ててから雇用を増やす」
という法則があるため、
雇用の回復には「まだ、ある程度の時間が必要だ」といいます。


バフェット氏はアメリカ経済に特別の措置は必要なくなったと述べる一方で、
短期的には
「すぐさま元の軌道に乗ることはありえない」
と、慎重論を唱えています。


中国証券報では、
「経済に力強さがなく、金融、特に銀行業では厳しい状態が続いている」
と、他の専門機関の見方も紹介し、
「バフェット氏の判断と、基本的に同じ」
と論じた上で、
「米国経済は、がけに手をかけてぶら下がっている状況からは脱したが、
いまだに瀬戸際で踏みとどまっている状態」
と形容しました。

中国でもバフェット氏は、
「股神（株の神様）」
と呼ばれ、その言動に大いに注目する投資家も多いのです。


そんなバフェット氏でも、
現在の経済危機に対する「処方せん」は非常に難しく、
実体経済と市場を正常化する妙薬は存在しないとの考えを示しました。


今月、１日には、
資金繰りが悪化し経営危機に陥っていた
アメリカの
ノンバンク大手のＣＩＴグループが、
米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻しましたが、
これで０９年は、悪材料が出尽しだろうと思われ、
今後の景気の回復に期待がかかります。

良好なファンダメンタルズを背景に、
ブラジルの株式、通貨は大きく上昇しています。



ボベスパ株価指数は終値ベースでみて
７月につけた安値から
１０月１９日の直近高値まで４０％近く上昇。

一方、レアル相場は今年に入り、
すでに対ドルで３０％以上、上昇しています。

そこで、ブラジルは海外からの株式および債券への投資資金について、２％の金融取引税導入を決めました。




ブラジルの地元有力紙エスタド・ジ・サンパウロによると、
ブラジル政府は金融取引税に続き、
新たなレアル高対策の導入を検討しているようです。

政府系ファンドを通じて国内市場でドルを購入することや、
過度の為替変動リスクをヘッジするため、
貿易に対する保険を提供することを検討しています。

今回の一連の措置は、対ドルのレアル高抑止策との見方。

それでも、
第一生命経済研究所のエコノミストは、
依然として大きな内外金利差、成長期待から
海外からの資金流入は続くとみています。

　

国内の市場関係者も強気姿勢を崩していません。

大手投信の関係者は、
「課税は、一度ゼロにしたものを若干高い率で復活させただけのことで、
まったくといってよいほど問題ない。
２％の税率よりも投資リターンの方が高い」
と話しています。

「２０１４年のサッカーワールドカップに
２０１６年オリンピックのダブル開催と、
インフラ需要から大規模投資の実施に伴う景気の押し上げが期待できる。
今をときめくブラジルという勢いがある」
と語っています。

国内のブラジル関連投信は好調です。

投信情報サービス会社リッパーによると、
国内で販売されているブラジル株ファンドの
９月末の純資産残高は前月末比
６．１％増の３７６２億７６００万円となっています。
増加は９カ月連続。

今後も好調なブラジルへの投資が、
増加して行きそうです。

有名投資家
ジム・ロジャーズ氏が、
最近、
投資先として、
スリランカに注目しています。

　


スリランカは約26年間続いた内戦が今年終了して、
復興が期待されています。

ジムは、そんな内戦が終わったばかりのスリランカへの投資について
09年5月に、
「インドへの投資の機会は、中国やスリランカほど多くない」
という発言をして、
スリランカを有望な市場と見ているようです。



ジムは、
有望な投資先
『スリランカ』
について、
「スリランカ政府軍により、26年間続いた反政府勢力
“タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）”
が掃討されたスリランカには、
“素晴らしい投資機会”がある。

スリランカの投資機会は、“大きく・割安”で、
同国が“劇的”に変化していることがわかる。

スリランカ国内では、約26年の内戦が終結し、
これから復興が始まると見込まれる。

コロンボ総合指数も下半期には過去最高値を付けるだろう。

もしも私がここ（シンガポール）にいなかったら、
今すぐにでも飛行機に飛び乗ってスリランカに行っているだろう。」
とスリランカの好調を予想し、
世間の注目を集めています。



現在、ジムが予想したとおり、
スリランカ株の代表的な株価指数である
オールシェアインデックス（ASI）は、
過去最高値を突破してきています。



スリランカはすぐ近くにインドという未来の大国があり、
メリットして、
その地理的優位性にあるようです。

インドが持つ港は充分な深さを確保できていないため、
航路での輸送に一部問題があると言われています。

そのためインドから30キロメートル程度しか離れていなスリランカのコロンボ港がインドの輸入の玄関港となっているようなのです。

実際、
コロンボ港の引き上げられる荷物の60〜70％はインドが輸入した荷物と言われています。



スリランカはインド近郊の貿易の玄関・ハブとして機能する可能性があります。
これは東アジアでいうところの香港のような存在になりそうです。

そう考えると、
将来スリランカが発展する可能性も大いに考えられます。

今後、
日本で投資商品が出てきたら、
ポートフォリオに入れておきたい
新進の新興国になりそうです。

アメリカの著名投資家
ウォーレン・バフェット氏が、
株式購入に意欲を示したことについて、
中国でも紹介されています。


中国新聞社は、
「米国経済はいまだ好転せず、現時点においては回復の兆しも見えない。
しかし、悪化しているわけでもない。
現時点ではいつ上向くかわからない」
などと同氏のコメントを紹介しています。





バフェット氏が08年に投資した
中国の電池・電気自動車メーカー
BYDは、
この1年で株価が8倍上昇しました。


日本ではまだ一般の知名度が低い
ＢＹＤですが、
電池業界では世界トップクラスです。

リチウムイオン電池の世界シェアは２、３位とされ、
特に携帯向けではトップシェアを誇っています。



創業者の王伝福氏は研究者出身で、
ＢＹＤを設立したのは1995年。

当時リチウムイオン電池は日本企業の独壇場でしたが、
王氏は生産工程を徹底的に細分化し、
コア設備だけを自社開発してそれ以外は中国の安い労働力を使うという人海戦術で、
４割ものコスト削減を実現。

1997年のアジア金融危機をきっかけに価格競争力にものをいわせて、
瞬く間に世界大手に上りつめたのです。

攻勢は電池にとどまらず、
03年に2.7億元(約40億円)で現地中小メーカーの秦川汽車を買収し自動車産業に参入しました。

ＢＹＤ自動車部門は小型車を中心に順調に業績を伸ばし、
強みである電池との究極のシナジーをめざして電気自動車の開発に乗り出したのです。


　環境・省エネの世界的潮流のなかで、
王氏は強気一辺倒です。

2015年には中国市場トップ、
2025年には 1000万台の販売達成など壮大な目標を掲げて、
中国各地で工場やR&Dセンターなどを積極展開しています。



ＢＹＤの株価上昇は中国現地でもおどろかれていて、
それだけに今回のコメントも注目されています。


先週まで、バフェット氏は株式投資から徐々に撤退しているのではないかという観測が流れていました。

しかし、撤退ではなく、
むしろ積極的に買いにいく姿勢が確認できたことで、ニューヨーク株式市場に少なからずの影響が出ているようです。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、
景気後退の終結を示唆する発言をしたことについては、
「わからない、だが心配してはいない」としました。

「私の株式購入は、
今後の経済がいつ後退脱出するかを基準にしているわけではない」
などとコメントしています。

さすがに、
バフェット氏は、
中国でも影響力があるようです。

中国の金融専門紙「証券日報」で、
ジョージ・ソロスと
ウォーレン・バフェット
両氏の根本的手法を調べて
「驚きの一致」と発表しました。






一般的に両者は、
対照的な手法でそれぞれ成功したとみなされています。

バフェット氏は実際の価値より価格が低い大企業の株式を大量に購入し、
「永久保有銘柄」
とします。

ソロス氏は、レバレッジの手法を使った巨額の取り引きを繰り返す投資方法です。

　
表面的には天と地ほどにも異なる両者の手法ですが、
その「思考」の根源を分析すると、
驚くほど似ているのです。

市場の本質についての見方が一致しているのです。

　
まず、彼らは投資に際して、一定期間内のリターンを考えているわけではありません。

そして、「儲ける」ことよりも
「損失を出さない」ことを重視しています。

　
また、両者とも、
分散投資をしたことがないのです。

投資対象を定めると、
「買えるだけ買う」との方針を貫いています。

さらに、彼らの成功は事実上、
市場や経済動きを予想する能力とは、何の関係もないのです。


分散投資に否定的なバフェット氏の言葉としては、
「証券が実際の価値より低い場合、
購入することには何のリスクもない」
がといいます。

ソロス氏は、
「金融市場で生き残るということは、
場合によっては即時撤退することを意味する」
と語っています。





・０９年は大相場を予測

バフェット氏は、
この金融危機前に、
こんなことを語っていました。

　○株価の下落は、悪いことではない

投資家にとっての心得を、ハンバーガーにたとえて、
「値下げになったら、買う側は喜ぶはずだ。
『昨日、高い代金を払ってハンバーガーを買っておけばよかった』
とは思わないだろう」
と述べています。


　○好景気の時に、判断を誤る

ＩＴバブルだった2000年には、
自分が最高経営責任者を務める
バークシャー・ハサウェイ社の投資者に対する手紙で、株価高騰時に“買い”に走る投資家をシンデレラにたとえ、
「舞踏会の時間がずっと続くことを願っているわけです」
と述べたのです。


　○二日酔いが治って、また乱痴気騒ぎ

ＩＴバブル期には、多くの人の投資行動を厳しく批判。

「みんな、おかしくなってしまった。
我々が歴史から得た教訓は、
人々は歴史から教訓を汲み取らないことだ」
と発言。

過去を忘れてしまう人々の中にあって、
過去を忘れないことが成功に結びつくという
『投資哲学』
で今の栄光を築いているのです。

自分でも、
サブプライムの前後は、
やはり相場に踊らされていた部分がありました。

バフェット氏の言葉を、
これからの投資スタイルの基本にしたいと思います。

新興国市場の債券に対する投資家の需要が高まり、
債務者が支払い不履行に陥った際の保証料にあたる
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）
取引では新興国に対する保証料が初めて先進国政府を下回る状況になっています。




新興国の景気が先進工業国を上回るペースで回復していることを示す兆候が表れるなか、
トルコからインドネシアといった新興国のＣＤＳは軒並み低下しています。


ブルームバーグによると、
西側諸国が赤字予算を補填し、
金融機関の救済資金を調達するために過去最大規模の国債売り出しを行う一方で、
ブラジルやロシア、インド、中国の
外貨準備は３兆ドル（約２８６兆円）と
０８年１月から１９％上昇、
今や世界の外貨準備全体の４３％を占めるに至っています。







インドネシアの債務保証料は米ミシガン州を下回り、
ブラジルのＣＤＳは４カ月来の大幅な低下を記録。

中国の保証料はこの１年の最安値に近い水準にあります。

１１年前にデフォルトを経験したロシアに対し、
投資家は米カリフォルニア州よりも安い保証料を注文しているのです。


　
ドレスナー・クラインオートで
新興市場クレジット・ストラテジストを務める
ドミトリー・センチョウコフ氏は、
「１年前には予想できなかった。

だが今では新興国経済がＧ７の経済成長を上回るペースで拡大しており、
そのことによって、
新興国の保証料が先進国を下回ることに投資家が納得しているのは明白だ」
と語りました。　




世界的な景気後退の最中ですが、
政府の支出拡大と個人消費増加で、
新興国の景気後退はうすれています。

　中国では５８５０億ドル相当の景気刺激策や過去最高となる１兆ドルもの新規融資が製造業の活動拡大につながり、
証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツが、
発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
この１年で最高水準に達しています。

中国のＣＤＳは昨年１０月２４日の２．９７％から
０．６６％に低下。


個人消費が経済成長の約３分の２を占める
インドネシアは、
１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が
４．４％増と東南アジアで最も急速なペースとなりました。


　
新興市場の債券相場は上昇、
ＣＤＳスプレッドが急落する中で、
新興市場の株高が世界の株式相場の上昇を引っ張っています。

今年の先進国の株式指数からなる
ＭＳＣＩワールド・インデックスは１５％高で、
新興国の
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは
５１％高になっています。

私が買っている、
中国株ファンドは、
暴落前の価格に戻りつつあります。

今後は、
新興国の急成長に期待がかかります。

国内初の独立系運用会社としてスタートした
さわかみ投信の
「さわかみファンド」が、
来月２４日に設定から
１０周年を迎えることになりました。






同社の代表取締役社長の
澤上篤人氏は、
「民間の長期投資ファンドに自己防衛から資金が入るという
健全な草の根の動きは着実に増えてきている」
として、
１０年後には２兆円規模を目指したいとの考えを明らかにしました。


澤上氏が、
１０周年の感想をインタビューで語っています。
　
「一般生活者の財産作りを長期でお手伝いしようという理念のもと始めた。その理念や想いは全く変わっていない。
それよりも同調してくれる人が増えてきた。
これからもっと増えるだろうというのをはっきり感じる」

「ただ運用開始当初、これだけだらしない政策が続くとは思わなかった。
バブル前も後も日本は最大の債権国で、
世界第２位の経済大国だ。

それは何も変わっていない。
何故１９年も日本経済は低迷しなくてはならないのか。
こういう状況に放り込まれている現実は予想外のことだ。

現在の政策は経済を動かす、
活性化するという観点が欠如している。
前向きなお金の使い方がされていない」　



Ｑ.具体的にどうすればいいのか。　

「経済が大変な時に、お金のない人は何もできない。
そうした人を救うために国のお金ばかりを使っていたのでは国の借金は増えるばかりだ。

お金のある人が動かなければ経済は活性しない。
すぐに金持ち優遇だとか非難がでるが、
証券税制でも何でもいい。
お金のある人が自分の意思でお金を使うようなことをしなければならない」　
　



Ｑ.この１０年での変化は。　

「少し前までは悲壮感を持ち、
だから長期投資をやらなければという人が多かった。

最近は長期投資をするのが当たり前という雰囲気になってきた。
セミナーには３０〜４０代が増えてきた」

「個人は皆、国の借金は増え、
将来賃金も増えそうにない、
年金も当てにならない、
長生きリスクも出てきた、
ということに気が付き始めている。

この１０年で日本全体が時間をロスした。
将来不安は増えるばかりだが、
そういう意味で個人はいつか動く。

その時に必要なのがモデルケースであり、
モデルを見ることによって動きは加速するだろう。
さわかみファンドは、その成功モデルとしてありたい」　



Ｑ.さわかみファンドの目標は。　

「現在のＧＤＰの２倍近いお金が超低金利の預貯金に寝ているというのは異常だ。
まだコアは動いていないが、
民間の長期投資ファンドに自己防衛から資金が入るという健全な草の根の動きが始まってきた。
動き出したら早い。
１０年後には２兆円を目指したい」　


　
Ｑ.独立系運用会社を立ち上げましたが、
この１０年で日本の運用業界は変わったのでしょうか。

「何も変わっていない。
もう少しでまた新しい独立系運用会社も出てくるだろう。
自分達がもっとがんばらなければいけない」　



「さわかみファンド」の６月末純資産残高は２１２１億７１００万円。ＥＴＦを除く日本株分類で
２番目の規模です。

毎月定額で買い付ける定期定額サービスを利用する投資家が約５０％を占めていて、
設定来、資金フローは設定額が解約額を常に上回る純流入の状態が
１０年間も続いています。

０８年は年間で２７０億円を超える資金が純流入し、
０９年も６月までの純流入額は１００億円を超えました。

さわかみファンドは国内大型バリュー株投資のため、
現在のように、
成長株が上昇を続けている局面では
比較的リターンが良くありませんが、
停滞局面や下落局面では強さを発揮します。

このファンドは、
手数料も低く設定してありますし、
澤上氏の長期投資に賛同するなら非常に優秀なファンドです。

国内株式へ投資される方は、
少し買っておいてもいいのではないでしょうか。

２００５年にイギリスで設立された
日本人創業の
債権のヘッジファンド運用会社
キャプラ・インベストメン・
マネジメント・エル・エル・ピー
（Capula Investment Management LLP）
が好調なようです。





金融危機の影響で市場が縮小し、
淘汰が進むヘッジファンド業界で、
日本人がロンドンで創業した投資ファンドが活躍しています。

各国政府が景気刺激策を打ち出した結果、
国債の大量発行が続いていて、
これに伴う相場変動をうまくとらえ安定的な収益に結びつけています。


このファンドは、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の浅井将雄氏が創業し、
主に先進国の国債を中心に取り扱うヘッジファンドです。


浅井氏は、
旧東海銀行に入行したは2004年、
当時のUFJ銀行と東京三菱銀行の合併が決まった際に、
同僚の中国系アメリカ人
ヤン・フー氏とともに14人を引き連れて独立。


キャピュラを設立し、
05年10月から運用を始めています。

米マサチューセッツ工科大学やコロンビア大学の現役教授をはじめ多くの博士号取得者が働いているそうです。


２００５年の運用開始以来の利回りが、
目標とする年１５％をほぼ維持しています。

浅井氏はメディアのインタビューに、
「私たちがファンドを創業できたこと自体がロンドンの強み」
と話しています。


関係者の話では、
「ヘッジファンド業界の優等生」的な存在で、
０８年には米ゴールドマン・サックスが約２０％、
三菱商事も５％出資するなど、
世界の大手企業もこぞって提携に動いています。

運用資産規模は約３６億ドル（約３４００億円）です。

日本人がヘッジファンドで活躍しているのは、
うれしいことです。

投資できればいいのですが、
今は、無理なようです。
将来に期待しています。

アメリカのオバマ政権のグリーンニューディール政策をはじめ、
世界各国で、環境保護に関連させた景気回復の取り組みが強まっています。

この大きな流れに乗ろうと、
国内証券大手は、
世界の環境関連企業に投資する
投資信託（エコファンド）関係の商品を投入してきています。







日興コーディアル証券は、
４月に発売した
「日興グリーン・ニューディール・ファンド」
は、太陽光など、自然エネルギー分野で成長が見込まれる企業の株式に投資しています。

これが予想を上回る反響で、
７月にファンドの上限額を当初の
１０００億円から
１５００億円に引き上げました。

日興は、
「新興国の経済成長に伴う公害問題で、
株式や投資信託市場でも、
環境が投資のキーワードになっている」
と話しています。



野村アセットマネジメントも６月に、
高度な産廃処理能力や水の供給技術など、
持続的な成長を見込める企業の株式に投資する
「野村ＲＣＭ
グリーン・テクノロジー・ファンド」
を設定しました。

７月１３日時点のファンドの純資産総額は４９５億円で、
同社では、
「グローバルのファンドとしては異例の人気」
としています。



大和住銀投信投資顧問の、
２月に設定した
「次世代環境ビジネス・ファンド」は、
住友電気工業や旭化成、
日本ガイシなど、
クリーンエネルギー自動車やエコ住宅で高い環境技術を持つ国内企業に投資しています。

同社では、
「環境分野では日本企業の技術力が圧倒的に高く、
あえて（投資を）分散する必要はない」
と、国内株式だけに絞って差別化を図っています。





先進国が協調し、温室効果ガスの削減を目指す
京都議定書が１９９７年に締結された直後も、
エコファンドブームがおきました。

しかし、証券大手によると、
「ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動や
環境対策に熱心な国内企業を応援しようというもので、
投資利益には結び付かなかった」
といいます。

現在では世界規模で環境投資の動きが高まっていて、
「投資信託市場も、
実益を狙った投資環境が整ってきている」
と分析しています。


エコファンドの設定を拡大する証券業界と
それに投資する個人投資家の動きが、
今後さらに活発化するのは間違いないようです。


３年以上前からエコファンドに投資していますが、
今のところ利益より、
投資による環境保護のようになっています。

ですが、
これからは、環境関連事業でも、
利益が狙えるものも出てきそうで、
期待しています。

マネックス証券が、
7月10日から募集を開始する
日本初のコンピュータ・プログラムによる
ロボット運用をするファンド
「日本株ロボット運用投信
（愛称：カブロボファンド）」
の募集のために、
ファンドの主題歌を用意するなどして、
「まったく新しいコンセプトによる運用商品の誕生」
としてアピールします。


同ファンドは、株式の売買注文を自動的に実行する
コンピュータ・プログラム＝カブロボ
による売買注文にもとづいて運用します。

カブロボは、一般個人がプログラム開発者となって、
自身の投資アイデアをプログラム化し、
トレード・サイエンス社が提供する仮想株式市場の環境下で、
検証と解析を行って機能強化を図っています。

トレード・サイエンス社は、
2004年からカブロボ・コンテストを開催し、
今回のファンドで実際の運用に活用するロボットの選定など、
ファンドの運用助言者になります。

　
カブロボ・コンテストには、これまで1万9000人の開発者、
28000体のロボットが参加し、
現在でも4000体のロボットが稼動して運用を競っています。

今回のファンドは、中でも優れた運用成績を残した4体のロボットを選定し、
数百億円の資金を運用する投信の運用規模に対応できるように改良を加えて実運用に投入しました。

トレード・サイエンス社の加藤浩一社長は、
「カブロボ・コンテストは、人工知能学会にファイナンス研究会が設立されるきっかけになるなど、
学会でも注目されるイベントに育った。

今回の4体のファンドの中には人口知能を埋め込んで、
プログラムが学習する機能を備えているものもある」
と、多くのプログラム開発者が切磋琢磨してたどり着いた知の集積として、ファンドの価値を強調しました。

　
もちろん、カブロボは決して万能ではありません。

相場は様々な投資家心理によって形成され、
理論どおりには動いてくれません。

株価チャート分析では、
「ダマシ」も日常茶飯事です。


1998年にはアメリカで
ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）という伝説のヘッジファンドが破綻しました。

金融工学を駆使したアルゴリズム取引でリスクにリスクを積み重ねての結果でした。

LTCMは著名なトレーダーやノーベル経済学賞受賞者など、
当時の金融界のスーパースターが93年に設立したヘッジファンドでしたが、
こうしたヘッジファンドでも破綻するのですから、
テクノロジーをベースにした自動売買システムは決して完全ではありません。

ただし、感情的な投資行動を避けるという点で、
コンピューターによる自動売買は有効な手段です。

株式投資において最も厄介なのは、人間の欲望。

「10％上昇したら売る」
と決めていても、実際に10％上昇すると
「もう少し値上がりしそうだ」と欲を出し、
結果的に売り時を逃してしまうようなことは、
投資家なら誰でも経験しているでしょう。

自動売買システムではそんな動揺はおこらず、
あらかじめ決めたアルゴリズムに従って着々と売買を重ねることができます。

もちろん、アルゴリズムの絶えざる改善は必須です。

それに、自動売買システムの開発を下支えするIT技術も日々進化しています。


マネックスグループの松本大CEOは、
「個人投資家が投資に求める絶対リターンに応えられる仕組みを追求したい」
と、ファンドの開発意図を語りました。

人間の持つ感情を廃して運用するため、
このファンドは市場環境の急変時には大半の投資株式を売却してキャッシュボジションを大きく高めるような投資行動もとるというのです。


松本氏は、
「一日も早く世の中に出したかった」
という同ファンドに対する熱い意気込みが感じられます。

ファンドの当初募集期間は、7月27日までで、
7月29日に設定します。

マネックス証券で申し込む場合は、
販売手数料は無料になるようです。