投資で１億円を目指す

マネックス証券が、
7月10日から募集を開始する
日本初のコンピュータ・プログラムによる
ロボット運用をするファンド
「日本株ロボット運用投信
（愛称：カブロボファンド）」
の募集のために、
ファンドの主題歌を用意するなどして、
「まったく新しいコンセプトによる運用商品の誕生」
としてアピールします。


同ファンドは、株式の売買注文を自動的に実行する
コンピュータ・プログラム＝カブロボ
による売買注文にもとづいて運用します。

カブロボは、一般個人がプログラム開発者となって、
自身の投資アイデアをプログラム化し、
トレード・サイエンス社が提供する仮想株式市場の環境下で、
検証と解析を行って機能強化を図っています。

トレード・サイエンス社は、
2004年からカブロボ・コンテストを開催し、
今回のファンドで実際の運用に活用するロボットの選定など、
ファンドの運用助言者になります。

　
カブロボ・コンテストには、これまで1万9000人の開発者、
28000体のロボットが参加し、
現在でも4000体のロボットが稼動して運用を競っています。

今回のファンドは、中でも優れた運用成績を残した4体のロボットを選定し、
数百億円の資金を運用する投信の運用規模に対応できるように改良を加えて実運用に投入しました。

トレード・サイエンス社の加藤浩一社長は、
「カブロボ・コンテストは、人工知能学会にファイナンス研究会が設立されるきっかけになるなど、
学会でも注目されるイベントに育った。

今回の4体のファンドの中には人口知能を埋め込んで、
プログラムが学習する機能を備えているものもある」
と、多くのプログラム開発者が切磋琢磨してたどり着いた知の集積として、ファンドの価値を強調しました。

　
もちろん、カブロボは決して万能ではありません。

相場は様々な投資家心理によって形成され、
理論どおりには動いてくれません。

株価チャート分析では、
「ダマシ」も日常茶飯事です。


1998年にはアメリカで
ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）という伝説のヘッジファンドが破綻しました。

金融工学を駆使したアルゴリズム取引でリスクにリスクを積み重ねての結果でした。

LTCMは著名なトレーダーやノーベル経済学賞受賞者など、
当時の金融界のスーパースターが93年に設立したヘッジファンドでしたが、
こうしたヘッジファンドでも破綻するのですから、
テクノロジーをベースにした自動売買システムは決して完全ではありません。

ただし、感情的な投資行動を避けるという点で、
コンピューターによる自動売買は有効な手段です。

株式投資において最も厄介なのは、人間の欲望。

「10％上昇したら売る」
と決めていても、実際に10％上昇すると
「もう少し値上がりしそうだ」と欲を出し、
結果的に売り時を逃してしまうようなことは、
投資家なら誰でも経験しているでしょう。

自動売買システムではそんな動揺はおこらず、
あらかじめ決めたアルゴリズムに従って着々と売買を重ねることができます。

もちろん、アルゴリズムの絶えざる改善は必須です。

それに、自動売買システムの開発を下支えするIT技術も日々進化しています。


マネックスグループの松本大CEOは、
「個人投資家が投資に求める絶対リターンに応えられる仕組みを追求したい」
と、ファンドの開発意図を語りました。

人間の持つ感情を廃して運用するため、
このファンドは市場環境の急変時には大半の投資株式を売却してキャッシュボジションを大きく高めるような投資行動もとるというのです。


松本氏は、
「一日も早く世の中に出したかった」
という同ファンドに対する熱い意気込みが感じられます。

ファンドの当初募集期間は、7月27日までで、
7月29日に設定します。

マネックス証券で申し込む場合は、
販売手数料は無料になるようです。

イギリスの金融大手の
ＨＳＢＣグループが、
国内の個人客向けサービスを強化しています。

１０００万円以上の金融資産を保有する顧客を対象にしたバンキングサービス
「ＨＳＢＣプレミア」で、
家族向けや海外口座開設などの利便性を向上させました。

同グループは、８６カ国・地域で９５００拠点を展開し、
世界に１億以上の顧客を抱えています。






「ＨＳＢＣプレミア」は、
専任担当者が、各種預金や投資信託、保険商品といった金融商品による資産運用の相談にのり、
それぞれの顧客に最適な運用モデルを継続的に提案していくサービスです。

さらに、海外送金や渡航にいたるまで、
世界を舞台に活躍する顧客のサポートも提供します。

４２の国と地域で、
２６０万人以上が利用していて、
日本でも０８年からサービスが始まっています。





今年２月から世界で提供が始まり、
国内でも４月２７日にスタートしたのがファミリーサービスです。

ＨＳＢＣプレミアの口座開設者の家族にも、
別途口座を開設して同様のサービスを提供します。

配偶者や２０〜２５歳の子供の外貨預金や投資信託購入にも、
同一の担当者が相談にあたります。

家族ぐるみの付き合いを築き、資産継承といった将来的なニーズでもアドバイスが可能となります。

　
国内のＨＳＢＣプレミア口座開設者への聞き取り調査を実施したところ、
「教育熱心で、子供の自立を親としてサポートすることに関心が高く、海外での活動も多いため、
語学教育意識も高い」
という顧客イメージが浮かび上がったといいます。

ファミリーサービスで海外留学を予定している子供の口座を開設しておけば、
現地のＡＴＭからキャッシュカードで滞在費などの引き出しができるので、
滞在費の管理が容易になるのみでなく、
海外送金の煩わしさもなくなります。

また、緊急時サービスとして、世界中のどこからでも２４時間体制で日本のコールセンターのオペレーターに連絡がとれ、
例えば「財布をなくした」といった場合、
海外の最寄り店舗に行くと、
最大２０００米ドルのキャッシュを提供してくれる支援もあります。

　
ファミリーサービスの極めつけの特徴が、
チャイルド・アカウントです。

口座開設者の６〜１９歳の子供に別途口座を開設させ、
円預金やインターネットバンキングのサービスを提供します。

お小遣いの管理を通じて「マネー教育」のサポートも提供しようという試みです。

親の資産運用の相談を受ける専任担当者が、
子供を含めて担当することになり、
よりきめこまやかなサービスが可能になる。

顧客の教育ニーズにも応えながら、
将来の優良顧客も育てようという長期的なビジョンの上に立っています。

　　　　　　　　　　　　　





・海外口座開設支援

国内のＨＳＢＣプレミアのもうひとつの拡充サービスが、
海外口座の開設支援です。

ＨＳＢＣプレミア　
インターナショナル・バンキング・センターに行けば、
海外のＨＳＢＣプレミア・アカウントの開設のサポートを日本にいながら受けられます。

　
香港を皮切りに、シンガポール、ニュージーランドといった国を含め、北米・ヨーロッパの国や地域も対象に、
金融庁の認可を前提に随時サービスを拡大していく予定です。

このサービスは、銀行法改正により昨年１２月から、
金融庁の認可を得た上で、外国銀行代理業務を行えるようになったため可能となりました。

法改正で東京支店が、本店である香港上海銀行（香港）の媒介認可を受けたことで、
顧客は、日本国内拠点でスタッフとともにコンピューター画面をみながら書類を一緒に作成し、
身分証明書といった必要書類を添えて、
口座を開設する国（香港）へ送付してもらえるようになったのです。

世界中に、
ストレスなく金融資産の管理と運用ができる環境が整ってきているようです。
ぜひ、投資資金の管理にプレミア口座を開設して利用してみたいところです。

約２５年にわたる内戦が終結した
スリランカで経済発展への期待が高まっています。


イギリスの銀行大手
ＨＳＢＣは、
中国と香港の関係を引き合いに出し、
将来スリランカが
「インドの香港になる」と予測しました。





スリランカ経済は長年の戦闘が足かせとなり、
３２０億ドル
（約３兆８００億円）規模に抑えられてきました。

１７日に発表された０９年１月〜３期のＧＤＰ（国内総生産）の前年同期比成長率は、
世界的な景気後退の影響もあって
１．５％にとどまったものの、
５月に
「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」が敗北を宣言。

今後は港湾運営、小売り、
服飾、紅茶輸出といった産業の成長が見込まれています。






ＨＳＢＣのアジア投資戦略主任、
アルジュナ・マヘンドラン氏は、
「スリランカの港は有利な場所に位置している。
同国は目覚ましく回復するだろう」
と予測します。

　
スリランカは、世界２位の成長率を誇るインドから３１キロしか離れていません。

香港が中国のハブ港として利益を得ているように、
スリランカもインドの恩恵を享受できるだろう。

コロンボに入ってくる積み荷の７０％は同地を経由してインドへ向かっています。


　
同氏によると、インドの多くの港湾は十分な水深を確保できていないため、
スリランカ経由の積み荷がさらに増加する可能性もあります。
政府は今後３年間で
コロンボ港の処理能力を４倍にする計画を打ち出しました。


同国最大の百貨店オデールを経営する
オタラ・グネワルデネ氏は、
「人生の大部分を内戦の下で生きてきたので、
こんなことが起こるなんて考えもしなかった。

信じられない。
今は物事が違ってみえるし、
成長の機会が多いと思える」と語りました。


同氏は自己資金２０００万ドルと海外からの出資を合わせ、
コロンボ市内の旗艦店を約２万１３００平方メートル増床し、
他の都市や地方にも出店したいと考えています。

同国のコロンボ全株指数は内戦終了後に２０％上昇、
年初来の上昇率は５０％を記録しています。
これは、国内投資家による買い注文が殺到した結果です。

スリランカ証券取引委員会は今後、
ジョージ・ソロス氏や
マーク・モビアス氏など海外の著名投資家を招き、
同市場を年内に１４０億ドル規模に拡大したい考えです。





スリランカ証券取引委員会の
チャンナ・デ・シルヴァ会長は、
「３０年続いた内戦が終結したこと、
それによって利益がもたらされるということが認識されるまでには、
少し時間がかかる。

スリランカは開放されるのを待っている。
いずれ、国際的な関心を引きつけるのは確実だ」
と期待を語っています。

　
観光業も内戦で成長を阻害されてきました。

スリランカには毎年、約５０万人の観光客が訪れます。

観光局のマネジング・ディレクター、
ディリープ・ムダデニヤ氏は、
「スモール・ミラクル」
と銘打った国際キャンペーンを実施し、
年間訪問者数２０％増を目指しています。

それでも、ヒルトン・コロンボの
ジェローム・アウビティ統括マネジャーは、
「今のところビジネス好転の兆しは見えていない。
スリランカの娯楽産業が信頼を回復できるかどうかは、
あと半年ほど様子を見ないとわからない」
と慎重に話しています。

　
世界的に有名なセイロン紅茶ブランド
「ディルマ」のオーナー、
マリク・フェルナンド氏は、
「われわれは対テロ戦争を戦ってきたが、
今度は経済戦争だ。

内戦のせいで道路や電力への投資が重視されなかったため、
製造業者の操業コストは非常に高い」
と話しています。

今後の投資対象としては、
大きな希望が持てる国に発展が期待されます。

いまから、
投資できる金融商品を吟味しておく必要がありそうです。

シティグループの
アジア太平洋市場プライムファイナンス担当ディレクター、アンドルー・ヒル氏によると、
アジアのヘッジファンドに対する投資家の関心が高まっているようです。

これは、アジアに焦点を絞ったファンドが
別の地域に投資するファンドの成績を上回っていることが背景です。





　
アジアでは今年、株式投資を超える戦略を採用するヘッジファンドの立ち上げ数が
３２に達すると見込まれています。


新たにヘッジファンドを設立しているのは、
金融機関の元幹部やヘッジファンドの退職者です。

その中核となるのが
リーマン・ブラザーズ・
ホールディングスや
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などの出身者です。

アジアでは昨年、世界的な金融危機を背景に、
過去最悪の１８０本のファンドが閉鎖に追い込まれました。


それでも、
投資家は、次のジョージ・ソロスや
ポール・チューダー・ジョーンズ
を早い段階で知る機会ととらえています。


シンガポールのコンサルティング会社ＧＦＩＡと
調査会社ユーレカヘッジがまとめたデータによると、
株式のみに投資するヘッジファンドの割合はアジアで約６５％と、
世界平均の４４％を大きく上回っています。



ＧＩＣのグローバルクレジット部門責任者を務めた
マーク・オング氏は、信用・株式市場の価格差を利用するヘッジファンドを設定します。

一方、リーマンのトレーダー出身の
ポール・ペンケット、
スティーブン・チェン両氏は、
株式から為替まであらゆる取引を活用するファンドを香港で始めています。


ユーレカヘッジによれば、
アジア投資中心のヘッジファンドは１〜５月期、
プラス１２．４％のリターンを上げ、
欧米投資のファンドより好成績を収めています。

欧米よりも多額の損失を被ったため
約２４０億ドル（約２兆３２００億円）の資金が
アジアのヘッジファンドから流出した昨年と比べ、
状況が一変しました。

　
シティのヒル氏は、
「まだ資金が大挙して戻ってきてはいないが、
進展中の話し合いが一定程度あるのは間違いない」
と指摘しています。




ニューヨークのヘッジファンド運用会社、
ストーンウオーター・キャピタルの
マネジングディレクター、
フランク・ブロチン氏は、
欧米の投資家は、
「母国ではあり得ない潜在的成長力を取り込む」
ために、アジアに資金を投じるべきだと促しました。

同氏は、
「長期間にわたり大きな成長を達成できる企業を見つけるため、
現地ファンドマネジャーを通じてアジアに投資するのは理にかなっている」
と語りました。


シンガポール経営大学の
ＢＮＰパリバ・ヘッジファンドセンターのディレクター、
メルビン・テオ氏は
「壊滅的だった昨年の後は、
業界の変革期となるだろう」
と指摘する一方、
「市場は上向くものの、
資金調達は困難となろう」と予想しました。

　
ＧＦＩＡのプリンシパル、ピーター・ダグラス氏によれば、今年１〜５月期に新設された
アジアのヘッジファンドは１７本で、
このほか１５本が設定される可能性があります。

ダグラス氏は
「控えめに見ても、アジアのヘッジファンドは２０１０年末まで純増するだろう」と語りました。

いましばらくは、
アジアのヘッジファンドに注目が集まりそうです。

アメリカの著名投資家
ウォーレン・バフェット氏が率いる
投資会社バークシャー・ハサウェイが、
３月末までの９カ月間に地方債の保有を倍増させました。

バフェット氏は地方債の記録的な価格変動で利回りは
「考えられない」水準だと指摘しています。





バークシャーの当局への提出書類によると、
３月末時点の地方債の保有残高は
40億5000万ドル相当と、
０８年６月末時点の20億5000万ドルから増加しました。

08年７−９月（第３四半期）には10億9000万ドル、
09年１−３月（第１四半期）には９億8500万ドル
買い増していました。


同社は地方債を購入する一方で株式投資を縮小していて、
手元現金は過去５年で最低水準としました。

同社が地方債を買い増すなか、
リターン向上のために借入金を利用している
ヘッジファンドや投資信託などは、
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破たん以降特に、
証拠金請求や投資家の解約に対応するため
保有証券の売却を余儀なくされています。



バフェット氏に関する著書のある
タバコリ・ストラクチャード・ファイナンス（シカゴ）社の
創業者ジャネット・タバコリ氏は、
「経験豊富な投資家はいい取引を獲得した」
と述べ、
「ウォーレン・バフェット氏のような人々にとっては掘り出し物があった。
バフェット氏は状況がどうあれ、バリュー投資の原則は不変だということを理解している」
と指摘しました。


メリルリンチが1989年に開発したミュニシパル・マスター指数によると、
地方債は08年９月にマイナス5.1％と、月間で過去最大の下げを演じた。

借り入れコスト急騰で発行体が新規発行を延期。

ブルームバーグがまとめたデータによると、
最高格付けの10年物非課税地方債の利回りは
12月に過去最高に達し、
同年限の米国債の２倍の水準になったのです。


バフェット氏は２月に株主にあてた書簡で
「投資の世界はリスクの過小評価から過大評価に移行した」
と述べ、
「数年前であれば、無リスクの短期国債のリターンがほぼゼロとなるなかで、
良好な格付けの地方債や社債で現在のような利回りが得られるとは考えもつかなかっただろう」
と指摘しました。


今回は、バフェット氏得意の、バリュー投資になっているようです。


バリュー投資は、誰も見向きもしてない、
価値も気づかれていない、
人気のない銘柄に、
徹底的に集中投資をするのです。

自分が理解できる事業で、
安定して利益を上げることができ、
できるだけ有利な「価格」で買うことができたのでしょう。

日本で購入が難しいのが、
残念です。

アメリカの著名投資家の
ジョージ・ソロス氏が、
中国の国際的な影響力は予想よりも速いペースで増大すると述べました。






中国の金融システムが世界から隔離されていること、
銀行セクターへの政府の関与が大きいことが
中国経済の早期回復に寄与するためとしています。

ソロス氏は上海の復旦大学で講演して、
「中国の銀行部門が国際的に隔離されていることで、
中国はさまざまな意味で恩恵を受けており、
中国の銀行部門は国際銀行システムと比べて良好な状態を保っている」
と述べました。


また同氏は中国では銀行部門への
「政府の影響が大きい」と指摘。

「政府が貸し出しを増加するよう要請すれば、
銀行は貸し出しを増加させる」
と述べ
「こうしたことが中国が景気後退（リセッション）から早期に抜け出すための手助けとなっており、
実際にそのとおりの展開になっている」
と語りました。


そのうえで
「中国は国際社会、および市場で主要な地位を占める国となり、
その結果、中国が持つ力と影響力は増大する。個人的な見方だが、多くの人の予想よりも速いペースで中国の影響力が増大するとみている」と述べました。

また中国政府の４兆元の景気刺激策は景気浮揚に奏功したと指摘。

「もし、この刺激策が十分でない場合、
政府は追加策を導入する構えだ。

政府はまたクレジットの提供や海外投資促進などを通して輸出を底上げする構えだ」
とも述べました。

　中国の資産市場の動向については、
「多少慎重な見方をしている」とし
「先行きが不透明なため、自分の全資産を（中国の）株式などの資産につぎ込むほど楽観的ではない」
と述べました。


それでも、
「中国経済には将来性がある。
要は、中国への投資を控えるのではなく、
正しい投資先を見極めることだ」と述べました。


ソロス氏といえば、
「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれていました。

1990年代、ヘッジ・ファンドは巨額の稼ぎを上げて、
その頂点に立ったのです。

ソロスは1993年には11億ドルを稼ぎ出し長者番付の首位に輝いています。
当時彼は、年間10億ドルを稼ぎ出した史上初のアメリカ人でもあったのです。

彼が、予測する中国の躍進に、
今後も、期待が高まります。

アメリカの著名投資家
ジム・ロジャーズ氏が、
シンガポールで行われた経済フォーラムで講演し、
総選挙を経て
「シン政権続投」に沸く
インド市場に冷静な分析を加え、
「インドへの投資の機会は、
中国やスリランカほど多くない」
などと述べ、
スリランカ投資の
有望性を強調しました。




　

ロジャーズ氏は、
「インドでは17日に行われた総選挙で、
与党（国民会議派）の圧勝したことが影響し、
翌日の株式市場では政府の安定や政策の継続を好感する投資家らにより、
SENSEX指数
（インドのムンバイ証券取引所に上場する銘柄のうち約30銘柄で構成された時価総額加重平均指数）
が17．34％アップの
14284．21ポイントを記録し、
単日での上げ幅としては過去最高」
と説明しました。

ロジャーズ氏はまた、
株価の2度にわたる上げ幅制限で、
市場では取引停止措置がとられたほか、
インドの通貨ルピーも、
23年ぶりの大幅上昇を記録するなど、
「シン政権続投」
に託すインド経済改革への期待の高まりについて言及しました。


それでもロジャーズ氏は
「マンモハン・シン氏の改革は聞こえはいいが、
私は過去30年間、同じ話を何度も聞いた」
と、インドの経済改革や市場の動きに懐疑的な見解を示し、
「もし掲げた改革措置が本当に実現できるなら、
インドは間違いなく世界の投資の中心になる」
として、
引き続きインドに注視していくと語りました。

　
一方、同氏は現在、
スリランカが中国やインド以上に、
投資の可能性を秘めていると語り、
「スリランカ国内では、約26年の内戦が終結し、
これから復興が始まると見込まれる。

コロンボ総合指数も下半期には過去最高の高値をつけるだろう」
と予想しました。






・スリランカの現状

スリランカは旧セイロン
（現在も島の名前はセイロン島）。

1972年にセイロンからスリランカに国名を改称しました。

観光業がメインですがスマトラ沖地震のとき津波の被害でダメージを受け、民族紛争・テロ事件も増えました。


それでも、スリランカで２５年余り続いた
少数派タミル人の反政府武装組織
「タミル・イーラム解放のトラ」
（ＬＴＴＥ）との内戦に勝利した
ラジャパクサ大統領が、
多数派シンハラ人の間で「国王」と呼ばれるなど権威を高めています。

政府は今後、
シンハラ人とタミル人の融和と共存社会の実現、
内戦で破壊された地域の復興を目指します。


スリランカは現在高度のインフレ傾向にあり、
そのため銀行の金利も10〜20％以上と高く、
スリランカ国債も高金利です。

現状は、
ハイリスク・ハイリターンです。

日本からだと、
ある程度安心できる投資商品で投資したいところです。

放置された割安銘柄に投資する、
投資信託があります。

それは、野村アセットマネジメントで、
「ストラテジック・バリュー・オープン
（愛称：真価論）」です。


この投信を運用する株式運用部のシニア・ファンドマネージャー、
高柳健太郎氏は、
見放されている割安な銘柄の中から、
力のある企業を探し出すことが株で儲かるコツだとしています。

また今回のような変動の大きな景気循環においては、
勝ち組負け組みはセクターで決まるのではなく、
強い企業はより強くなる傾向があり、
むしろ業種の中で二極化が起きてくるとみています。






高柳氏は４月末現在、
「真価論」
をはじめ１２００億円規模の日本株を運用しています。

高柳氏は割安な見放された銘柄を探すために、
バリュエーションによるスクリーニングを実施。

ＰＢＲやＰＥＲ、Ｍ＆Ａレシオなどの割安指標に着目する
「割安性評価」と、
企業の財務状況の変化や経営改革・競争力、成長のポテンシャルなど企業の
「実力評価」の２つの切り口から銘柄選択をしています。

　

この見方の場合、足元の日本市場は、
東証一部のＰＢＲは１．１倍弱で、
一時の１倍割れからは戻したものの、
水準は過去１０年間の中でも割安な水準にあるとみています。

ただ利益との比較で割安に見えていた指標も、
昨年秋以降の急激な業績見通しの悪化で、
利益見通しが非常に難しくなっています。

現在の悪い状況はどこまで続くのか、
高柳氏は、昨年予想していたような楽観的な企業収益は簡単には戻らないのではないか、
とみています。

そのような状況下においては、
むしろ大幅に業績を戻してくる企業（勝ち組）と、
全く戻すことのできない企業（負け組）に分かれ、
各セクターの中で業績格差がつき始めてくるだろうとし、
企業のクオリティの見極めが重要な局面にある、としています。

　
高柳氏が注目する視点は、
世の中が刻々とあるいは急激に変わっていく中で、
新しい絵のかける企業であり、
売り上げが落ち込んだ後に、
再び戻すことのできる企業。

それはいいものを安く作ることが出来て、
コストをかけずに売る力がある企業などです。

同氏の選択眼で、過去にファンドのパフォーマンスに貢献した銘柄には、
東京製鉄や任天堂、
ファーストリテイリング、
セブン＆アイ・ホールディングス
などがあります。

　
アクティブファンドの場合、投資銘柄に惚れ込み、少ない銘柄数で勝負するファンドマネージャーがいるなかで、
高柳氏の選択銘柄との付き合いは
「マーケットでホットになっているものやグループからは、
離れようとしている。
むしろそういうホットなものをポートフォリオに持っていたら、少しずつ手を離していく。
買う時は人気のない時に」
と話しています。

高柳氏のクールな投資判断がファンドの超過収益につながっています。

　

高柳氏が現在、運用している
「真価論」は、まさに同氏のいう
「株で儲かるコツ」
を銘柄選択の切り口として実践しているファンドなのです。

２０００年７月２５日の設定以来９年近く、
同氏が運用の舵を取ってきた。

４月末時点の基準価額は９５５５円（既払分配金１３２０円）。足元の基準価額は１万０１３４円。

０３年にはモーニングスターのファンド・オブ・ザ・イヤーのルーキー部門で
優秀ファンド賞を受賞。

設定後は、常に対ＴＯＰＩＸを上回る投資実績で、
小ぶりのファンドですが、
玄人好みの長寿ファンドの１本となっています。

パフォーマンスの良さから０７年１１月に
「真価論」と同じマザーファンドに投資する
「野村バリュー・フォーカス・ジャパン」
を設定しています。

日本株に投資する投資信託として、
期待できる金融商品です。

金融危機から一転して、
世界的な株高傾向になっていますが、
現在の株高は持続可能か、
それとも一時的なものになるのか。

その答えのひとつに、
リスク選好を強める大口投資家の動きにあるかもしれません。





　
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは、
機関投資家の顧客の動きに関する最新のリポートで
「マクロの状況は回復しており、金融市場は正常化しつつある」
と指摘し、
２００３年の株安局面と同様、ディフェンシブ銘柄物色から、
より広範囲な循環に変化しているようです。

ステート・ストリートは、
１１兆ドルを超える規模のカストディ顧客に完全な「潮目の変化」を感じていて、
安全第一の超弱気モードだった資産配分が２月以降、
成長を想定した新たな強気型に変化しました。

今や大口投資家は２００８年５月以降で最も楽観的かつリスク選好モードとなり、
あらゆる要素が世界的株高を裏付けています。

同社では、
「今回のラリーは、息切れするどころかまだ序の口」
と見ているようです。




ステート・ストリートの見方を裏付けるような、
データが多々あります。

　
そのひとつに、
ファンド調査会社ＥＰＦＲグローバルがまとめている株式ファンドの週間資金流出入動向によると、
５月６日まで１週間は新型インフルエンザや米銀健全性検査（ストレステスト）の結果といった不安材料があったにもかかわらず、
約３７億ドルの流入超でした。


流入資金の多くが向かった先は新興国株式。
しかしそれ以上に重要なのは、資金のがどこから出たかです。

大口投資家が長期投資を敬遠して資金を一時的に待機させる
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）。

ＥＰＦＲによると、
その１週間は１６億ドルの流出超でした。

　

ロイターが日本、英国、欧州、
アメリカの機関投資家を対象に毎月実施している国際分散投資調査も、
４月は株式の比率が今年最高となりました。


また、洗練された投資家がリスク警戒感から最も敬遠していた
銀行セクターについて随分冷静になったという証拠もあります。

ＲＢＳのエコノミスト、アラン・ラスキン氏が指摘するのは、
金融セクターのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアム曲線。

これまで長期よりも短期の方がワイドな逆転状態だったのが平坦化。
投資家の懸念後退で銀行の短期のデフォルトリスクに対する保証料が下がったことになります。

ラスキン氏によると
「実体経済という車輪に金融が油を差せば、株式市場の熱狂が起こりやすい」
と話しています。

　


外為市場では、低金利の通貨で資金を調達し、
高金利通貨に投資するキャリートレードも息を吹き返しています。

豪ドルは対円で３月末から約９％、
ニュージーランドドルは対円で６％上昇しています。




ただし、それでも新たな強気市場が保証されたわけでなく、
再び調整が起こる可能性もあります。

今年１月、２月と株式市場が低迷した際、
多くのアナリストが売られ過ぎと指摘。

スタンダード・バンクの
スティーブ・バロウ氏は
「世界の株は上昇し続け、
債券利回りは上昇するとみられるが、
こうした動きは、持続的景気回復のサインというより流動性の高まりで生じたものだ」
とみています。

株式市場の回復が本格的なものかどうかは、
まだはっきりとした答えはありませんが、
最近の大口投資家の動きは、
回復が本物との見方が大勢を占めているようです。

それでもまだ、
大きなリスクをとる投資は慎重に行動しましょう。

5月2日にネブラスカ州オマハで開催された
バークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、
時系列で実際の動きや質疑応答の様子、関係者の発言をまとめた
「実録」が公開され、
ウォーレン・バフェット氏は、
「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国での投資活動を強化していく」
と明言していることがわかりました。



　
その「実録」によれば、バフェット氏は
「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」
との質問に対し、
「数年前まで、BYDに投資するなど思いもよらなかった。

それ以前には、中国石油天然気
（ペトロチャイナ）にも、
実は注目していなかった」
と、中国企業に対する成功投資についても実情を語りました。

それでも、
「しかし現在はまったく状況が変化している」
と指摘。

「現在、まだ政策的な制限があるものの、
バークシャー・ハサウェイ社は中国に対する投資を強化していく。

中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、
誰もそれを軽視することはできない」
としました。

また、
「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、
かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。
その判断は正しい」とした上で、
「引き続き中国の変化に注目したい」
と語ったといいます。


バフェット氏の片腕として知られる
チャールズ・トーマス・マンガー氏も、
「中国は世界で最もよい金融システムの一つを持っている」
と絶賛。

「中国の現在の実力はまだまだ世界レベルではないが、安定した堅固な金融システムを確立していることは中国にとって非常に重要だ」
と話しています。





・バフェット氏が株の買い時が来たと発言

バフェット氏は、
アメリカ「フォックス・ビジネス・ニュース」
のインタビューに応じで、
「現在が株式購入の時期として好ましい」
と語りました。

　　
同氏はインタビューで、
「投資者は短期的な市場の相場を読もうとするのではなく、
長期的で規則性のある株式購入を心がけるべき」
と述べ、自説の有用性を訴え、
現在が株式購入の時期として好ましい、
との見解を示しました。

このほか、現在は国債を買うタイミングにないことや、
商業的不動産も今後しばらくは価格下落が続く見通しについて語りました。

同氏はこのほかも、格づけ機関への批判集中にも触れ、
「投資者は格づけ会社の評価だけを頼りに投資を決定すべきでない」
などと苦言を呈し、
自身の研究に基づく長期投資の重要性を強調しました。

バフェット氏の投資手法の特徴は、
一般的には「バリュー投資」と呼ばれていて、
低位株を狙う投資方法です。

バフェットは株式投資の名著
「賢明なる投資家」の著者、
ベンジャミン・グレアムの弟子です。

師であるグレアムは徹底的に下げた銘柄への投資を勧めていますので、弟子であるバフェットもそれに近いやり方で利益を上げているようです。

自分の投資法と照らし合わせて、
参考にできるところを活用しましょう。