投資で１億円を目指す

投信会社のさわかみ投信の
澤上篤人社長は、
インタビューに答えて、
日本の株式市場は低迷していますが
世界の成長を手伝う企業を超割安な値段で買えるチャンスだと話し、
投資に意欲をみせています。






日本株相場は大きく下落し、
東証１部の時価総額はバブル期
1989年の590兆円から半減しています。

しかし澤上氏は、
世界の成長が必要とするエネルギーや工業原材料は半端な量ではなく、
「それを供給するための高度な技術開発力と、
それを安く大量に生産する工業生産力、
それを支える工業インフラの３点がそろっている国は少なく、
日本が最右翼」
と強調して、
日本株を買うべきと話しています。

　　
相場下落により、
潜在成長性が高い銘柄を安く買える状況のため、
「資金があればあるだけ買う。
２兆円でも５兆円でも資金が入れば全額買い注文を出す」
といいます。

　　
澤上氏が有望視する銘柄は、
「世界経済の成長に乗っていく企業」です。

１つは今後耐久消費財を含めて需要が爆発する
中国やインド、ベトナムといった新興国で事業を拡大していく企業で、
自動車やタイヤメーカーなどです。

もう１つは、
世界経済が成長すればするほど足りなくなるエネルギーや工業原材料、
食料、水を提供したり、
悪化する環境を改善する企業という。



株価指数の水準に興味はないという澤上氏ですが、
個別銘柄がどんどん高値を取っていけば、
結果として
「日経平均株価もいずれ1989年12月に付けた最高値を超えるだろう」
と予想しています。

ただ、その前に多くの企業が淘汰されるだろうとし、
今後は銘柄選択の重要性が一層増すと指摘していあｍす。

　　　　　　


・貯蓄から投資へ

日本銀行の資金循環統計によると、
今年３月末の個人金融資産は1410兆円。
そのうち786兆円が現預金です。

実質ゼロ金利下で、
この786兆円は利子をほとんど生まない不稼働資産の状態です。

年金など将来への不安が高まる中、
澤上氏は
「このまま何もしないと、
大変なことになる」
と警告しています。

「副収入を得るか、
自分のお金に働いてもらわなくてはならない」
と話し、預貯金の10−20％が投資へとシフトするとみています。

　　
動き出す個人マネーの受け皿となり得る商品として、沢上氏は1999年に追加型投資信託
「さわかみファンド」を立ち上げ、
長期投資の啓発に尽力しています。」

同ファンドは、
11月末時点の設定来騰落率が
プラス13％と、
ＴＯＰＩＸのマイナス42％を大きく上回る結果を残しています。

純資産総額は、
12月10日現在で2198億円。

　　
個人マネーが投資へ動けば、
株高を通じた資産効果と心理効果で消費が高まり景気が浮揚、
企業業績も伸び、
株式市場への資金還流がさらなる株高を巻き起こすと沢上氏は指摘します。

政府が長年打ち出してきたさまざまな経済対策をはるかに上回る経済効果をもたらすというのです。

そうなれば、将来的に東証１部の時価総額が、
現在の２倍に当たる
600兆円程度まで膨らむこともあり得るといいます。

　　
「さわかみファンド」では、
11月末時点で組み入れているのは179銘柄です。

このうち組入比率が３％を超えているのは、
商船三井や花王、パナソニック、
セブン＆アイ・ホールディングス、
リコーの５銘柄となっています。

長期投資をするなら、
さわかみファンドへの分散投資もいいのかもしれません。

金価格の上昇が続いています。

金現物が１オンス＝１２００ドルを突破し、
相場は熱気を帯びています。

下落するドルに対するヘッジ手段としての買いニーズが強いなど、
投資マネーの流入が続いています。




　
１０００ドルを超えたあたりから、
高値警戒感が高まるとみる関係者が増えていますが、
ドル安を背景に投資家の金に対する関心は一段と高まっています。

低金利継続に伴う余剰マネーの増加、
ドル安に対するヘッジ手段としてのニーズなど、
金相場を取り巻く好環境は変わらないようです。



１２００ドルは上昇相場における通過点になるとの見方が支配的です。

高くなった価格は宝飾品加工など実需を後退させる一方で、
商品会社の関係者は、
「上昇すると宝飾品などがスクラップされて供給圧力となる。
ところが、
今回は先高観が強いために売りおしみされている様子。
実需動向からの下げ要因もみあたらない」
といった見方もあります。


こうした中、市場では今後の金相場について、
昨年に１バレル＝１４７ドルまで急騰した原油市場のような相場パターンになるという見方もあるようです。

当時の原油相場は幅広く投機マネーを誘い込み、
節目になるとみられた１００ドル乗せから騰勢が加速。

金価格も１０００ドル超えからの上昇ピッチが速なっている。
アストマックスのファンドマネージャーの
江守哲氏は、
「原油が急騰した時もそうだったが、
現在の金相場は今まで市場に参加していなかった投資家が資金を振り向けている」とした上で
「原油は上昇し過ぎると、最終消費者など困る人が多くなるが、
金は宝飾品としての保持者も含めて全員が上げ賛成になる。
資金流入も止まらないため、上値を予測することは難しい
と語っています。

市場では、８００ドル台まで急騰した１９８０年当時の金価格を、
インフレ率を換算して現在の水準に当てはめると２０００ドルを超えるとの試算もあります。





こういった状況の中、
投資家の
ジム・ロジャーズ氏、
「もう金への投資には、情熱を持っていない」
と話しています。

ロジャーズ氏はかなり早い時期から
「2010年からの10年間に金価格は史上最高値の2000ドルになるだろう」と発言していました。

12月現在、金価格は1200ドルを上下していますが、
ロジャーズ氏の予測とはまだ開きがあるようです。

　ロジャーズ氏は「金に対する情熱がさめた」理由について、
「金以上に、買う価値がある商品が多いから」と説明。

貴金属に投資するなら
「プラチナやパラジウムを薦められる。
どちらも市場価格が比較的低迷しているからだ。
その他の商品では、私は今も農産物に期待している」
と話しました。

保有している金を手放すつもりはないそうですが、
「すでに、多くの人が金に期待している。
私は、すでに値上がりしたものを買うことが好きはでない」
というのです。

ロジャーズ氏によると、
中央銀行は5年前に金を放出したが、
現在は買い続けているのです。

市場には巨大な変化が発生した。多くの人が中央銀行に追随して金を買っているが、流されているだけだといいます。

ロジャーズ氏は、
「世の中には、金より投資に適した商品があるかもしれない。
黄金に目がくらんでいるのだろう」
と現在の状況を語っています。


直近では、ドル高にNY金先物価格は前日比4.0％安の
1169.5ドルで取引を終了しています。
史上最高値は12/3に付けた1227.5ドルでした。

最近の金相場は過去5ヶ月間で34％上昇するなど、
速いペースでの上昇が続いていたため、
短期的な調整局面を予想する向きが増えています。

これから金価格がどこまで上昇するのか、
注目が集まります。

今年もフランス産ワインの新酒
「ボージョレ・ヌーボー」時期になりました。

ボージョレ・ヌーボーは、
毎年１１月の第３木曜日に解禁されます。




ワインは、
本場フランスなどでは立派な蓄財の対象でもあるのです。

特殊な嗜好品だけに日本では敷居が高く投資する愛好家は少数派ですが、
好みのワインを育てる感覚で投資してみるのもいいかもしれません。





毎年１１月のボージョレ解禁前後の週末には、
都内の高級フレンチレストランを貸し切り
「華麗なるフランスワインの夕べ」と銘打った酒宴が催されます。

主催は国内唯一のワインファンド会社
「ヴァンネット」です。

ファンドへの出資者を招いて
本場フランス・ボルドーのシャトー（生産農家）のオーナーをゲストに迎え、
ビンテージワインを堪能しながら優雅なひとときを過ごす趣向です。

　
２００１年から始まったファンドの運用資産は約４０億円。

毎年５月から２カ月間出資金を募り、前年秋に収穫された
「プリムール」と呼ばれていて、
たる詰めにされたばかりのボルドーの高級ワインを中心に買い付けます。

運用期間は約７年で熟成度合いや需給に応じて高値で売却して運用益を出す仕組みです。

出資額は３００万円以上と高額ですが、
０２年募集で、
今春償還されたファンドは年７．９％と高利回りでした。

同社の北田朝雪社長は、
「為替変動や需給により元本は保証されないが、
長期投資でワイン生産を支える農業貢献の側面もある」
と強調しています。



好みのワインを個人で購入する方法もあります。

ワイン専門商社最大手
「エノテカ」は自社で買い付けたプリムールの一部を個人向けに販売しています。

人気のボルドー五大シャトーの一つ
「シャトー・ムートン・ロートシルト」
の０８年物が８万６６２５円
（３本組みで引き渡しは２年後）。

同銘柄の１９９８年物は現在、
販売当時の約４．５倍まで急騰しています。

阿部健太郎同社常務は、
「対象は一部の愛好家。
高価なので、自分で保管するのが心配な人は、
レンタルセラーに預けられます」
と話しています。

　

欧州では一部の高級ワインは、資産としての側面も持っています。

フランスの富裕層は日本の不動産のようにワインで資産を相続したり、
銀行が融資の担保にしたりするのです。

ボルドーやロンドンでは
「ワインマーケット」が形成され、
日々市場価格が変動しています。

ワインの資産としての特長は、
生産量が限定されるため年月とともに消費されて希少性が増し、
熟成とともに風味も増して自然と価値が高まっていく点にあります。


ワインに詳しいファイナンシャルプランナーの
北野琴奈さんは、
「ワインは景気動向に左右されにくい実物資産だが国内では市場も確立されていない。
個人で投資する場合はあくまで趣味の範囲内でリターンは副産物として考えるべきだ」
とアドバイスしています。

資金に余裕のある人には、
以外に堅い投資先なのかもしれません。

アメリカの投資家、
ウォーレン・バフェット氏が率いる
投資会社バークシャー・ハサウェイが、
米大手鉄道会社バーリントン・
ノーザン・サンタフェの買収を発表しました。

投資額は２６６億ドル（約２兆４千億円）。







バフェット氏にとって人生最大の株式投資となります。

アメリカ経済の回復や石油価格の上昇を追い風に、
車社会の米国で衰退を続けた鉄道産業が再び成長軌道に乗るとみているようです。


バフェット氏は、
「すべては米国経済の将来に対する賭けである」バフェット氏は声明でこう述べました。

バークシャー社はすでにバーリントン社の株式の２２・６％を保有。

今回の投資は、残り７７・４％について、
現金と株式の交換により１株当たり１００ドルで買収するもので、
全保有株式の価値は４４０億ドルに相当。

バーリントン社の債務１００億ドルも引き継ぎます。


同社は米鉄道２位で、穀物や石炭などの貨物輸送では最大手。
買収発表後、ニューヨーク株式市場は鉄道株が軒並み上昇しました。

バフェット氏は、
昨秋以降の金融危機では、
米ゴールドマン・サックス株を購入して経営危機から救ったほか、
「今こそ米国株を買いなさい」と奨励していました。

　

それが、なぜ今、鉄道会社が買いなのか？

バフェット氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対して
「経済の調子が良ければ、底堅いビジネスだ。
私は経済が良くなると信じているよ」
と語っています。

米経済は２００９年７〜９月期に５期ぶりにプラス成長へと回復。
まだ景気の足取りは不透明ですが、
バフェット氏は、米経済が危機を完全に克服し、
持続的な成長軌道に乗ると確信しているようです。

　
経済活動が活発化すれば陸上輸送の需要は増します。

石油価格の上昇や、地球温暖化対策の進展で、
輸送の主役はトラックから鉄道へ回帰する可能性もあります。


しかも、バフェット氏が支持するオバマ大統領は４月、
環境対策と雇用創出を兼ねて、
米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道整備に巨額の予算を投じる計画を発表しました。

鉄道は、自動車産業と違い
海外経済からの競争圧力を受けません。

交渉は「１５分間」のスピード成立だった、
とＴＶ取材に語っていました。



また、
米コロンビア大学で講演を行った際に、
米鉄道大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェ社（BNSF）の株式を大量に購入したことについて語りました。


バフェット氏は、
「安い買い物ではなかった」と認めた上で
「低額の投資でこのような取引を行うことは不可能」
と断言。

「この株式取得が割に合うことは、
時間が証明するだろう。

バークシャー・ハザウェイにとって、
BNSFは今後100年間、優良な資産になる」と述べた。

　
理由について、
「鉄道運輸は自動車運輸に比べ使用する燃料が3分の1程度で、
しかも輸送量が大きい。
しかも大気汚染も少ない」と指摘しました。

「エネルギー消費も環境負担も最も少ない輸送手段」
と述べ、
「米国の人口は増加しつつあり、
客運も貨物運輸も増大する」、
「米国経済が発展すれば、
鉄道運輸も発展する」、
「米国経済の将来にすべてを賭けた」
となどと説明してくれました。

長期投資のバフェット氏らしい大型投資になったようです。

中国証券報によると、
アメリカの著名投資家
ウォーレン・バフェット氏は、
アメリカのテレビに出演して
「急病人には救急医療が必要だが、
回復して手足もしっかりしていれば退院させる」
と述べ、
アメリカ経済にはもはや、
特別の“治療”は必要ないとの見方を示しました。






バフェット氏によると、
アメリカ経済が短期間に過去の栄光を取り戻すことはないが、
最悪の時期は脱したというのです。

09年下半期（7−12月）には、
将来的な明るさも見えてきました。

同氏は、
「08年の9、10月の状況は、われわれの記憶にしっかりと刻まれている。
しかし、来週あるいは来月の状況を、だれが予想できる？」
と、過去の強烈な印象だけで将来を判断することは禁物と主張しました。


バフェット氏によると、
アメリカ経済の「病気」が完治したわけではない。

たとえば、高い失業率が急速に改善することは望めないというのです。


消費マインドは落ち込んだままで、
金額面でも回復していません。

「企業というものは、需要増に確信が持ててから雇用を増やす」
という法則があるため、
雇用の回復には「まだ、ある程度の時間が必要だ」といいます。


バフェット氏はアメリカ経済に特別の措置は必要なくなったと述べる一方で、
短期的には
「すぐさま元の軌道に乗ることはありえない」
と、慎重論を唱えています。


中国証券報では、
「経済に力強さがなく、金融、特に銀行業では厳しい状態が続いている」
と、他の専門機関の見方も紹介し、
「バフェット氏の判断と、基本的に同じ」
と論じた上で、
「米国経済は、がけに手をかけてぶら下がっている状況からは脱したが、
いまだに瀬戸際で踏みとどまっている状態」
と形容しました。

中国でもバフェット氏は、
「股神（株の神様）」
と呼ばれ、その言動に大いに注目する投資家も多いのです。


そんなバフェット氏でも、
現在の経済危機に対する「処方せん」は非常に難しく、
実体経済と市場を正常化する妙薬は存在しないとの考えを示しました。


今月、１日には、
資金繰りが悪化し経営危機に陥っていた
アメリカの
ノンバンク大手のＣＩＴグループが、
米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻しましたが、
これで０９年は、悪材料が出尽しだろうと思われ、
今後の景気の回復に期待がかかります。

良好なファンダメンタルズを背景に、
ブラジルの株式、通貨は大きく上昇しています。



ボベスパ株価指数は終値ベースでみて
７月につけた安値から
１０月１９日の直近高値まで４０％近く上昇。

一方、レアル相場は今年に入り、
すでに対ドルで３０％以上、上昇しています。

そこで、ブラジルは海外からの株式および債券への投資資金について、２％の金融取引税導入を決めました。




ブラジルの地元有力紙エスタド・ジ・サンパウロによると、
ブラジル政府は金融取引税に続き、
新たなレアル高対策の導入を検討しているようです。

政府系ファンドを通じて国内市場でドルを購入することや、
過度の為替変動リスクをヘッジするため、
貿易に対する保険を提供することを検討しています。

今回の一連の措置は、対ドルのレアル高抑止策との見方。

それでも、
第一生命経済研究所のエコノミストは、
依然として大きな内外金利差、成長期待から
海外からの資金流入は続くとみています。

　

国内の市場関係者も強気姿勢を崩していません。

大手投信の関係者は、
「課税は、一度ゼロにしたものを若干高い率で復活させただけのことで、
まったくといってよいほど問題ない。
２％の税率よりも投資リターンの方が高い」
と話しています。

「２０１４年のサッカーワールドカップに
２０１６年オリンピックのダブル開催と、
インフラ需要から大規模投資の実施に伴う景気の押し上げが期待できる。
今をときめくブラジルという勢いがある」
と語っています。

国内のブラジル関連投信は好調です。

投信情報サービス会社リッパーによると、
国内で販売されているブラジル株ファンドの
９月末の純資産残高は前月末比
６．１％増の３７６２億７６００万円となっています。
増加は９カ月連続。

今後も好調なブラジルへの投資が、
増加して行きそうです。

有名投資家
ジム・ロジャーズ氏が、
最近、
投資先として、
スリランカに注目しています。

　


スリランカは約26年間続いた内戦が今年終了して、
復興が期待されています。

ジムは、そんな内戦が終わったばかりのスリランカへの投資について
09年5月に、
「インドへの投資の機会は、中国やスリランカほど多くない」
という発言をして、
スリランカを有望な市場と見ているようです。



ジムは、
有望な投資先
『スリランカ』
について、
「スリランカ政府軍により、26年間続いた反政府勢力
“タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）”
が掃討されたスリランカには、
“素晴らしい投資機会”がある。

スリランカの投資機会は、“大きく・割安”で、
同国が“劇的”に変化していることがわかる。

スリランカ国内では、約26年の内戦が終結し、
これから復興が始まると見込まれる。

コロンボ総合指数も下半期には過去最高値を付けるだろう。

もしも私がここ（シンガポール）にいなかったら、
今すぐにでも飛行機に飛び乗ってスリランカに行っているだろう。」
とスリランカの好調を予想し、
世間の注目を集めています。



現在、ジムが予想したとおり、
スリランカ株の代表的な株価指数である
オールシェアインデックス（ASI）は、
過去最高値を突破してきています。



スリランカはすぐ近くにインドという未来の大国があり、
メリットして、
その地理的優位性にあるようです。

インドが持つ港は充分な深さを確保できていないため、
航路での輸送に一部問題があると言われています。

そのためインドから30キロメートル程度しか離れていなスリランカのコロンボ港がインドの輸入の玄関港となっているようなのです。

実際、
コロンボ港の引き上げられる荷物の60〜70％はインドが輸入した荷物と言われています。



スリランカはインド近郊の貿易の玄関・ハブとして機能する可能性があります。
これは東アジアでいうところの香港のような存在になりそうです。

そう考えると、
将来スリランカが発展する可能性も大いに考えられます。

今後、
日本で投資商品が出てきたら、
ポートフォリオに入れておきたい
新進の新興国になりそうです。

アメリカの著名投資家
ウォーレン・バフェット氏が、
株式購入に意欲を示したことについて、
中国でも紹介されています。


中国新聞社は、
「米国経済はいまだ好転せず、現時点においては回復の兆しも見えない。
しかし、悪化しているわけでもない。
現時点ではいつ上向くかわからない」
などと同氏のコメントを紹介しています。





バフェット氏が08年に投資した
中国の電池・電気自動車メーカー
BYDは、
この1年で株価が8倍上昇しました。


日本ではまだ一般の知名度が低い
ＢＹＤですが、
電池業界では世界トップクラスです。

リチウムイオン電池の世界シェアは２、３位とされ、
特に携帯向けではトップシェアを誇っています。



創業者の王伝福氏は研究者出身で、
ＢＹＤを設立したのは1995年。

当時リチウムイオン電池は日本企業の独壇場でしたが、
王氏は生産工程を徹底的に細分化し、
コア設備だけを自社開発してそれ以外は中国の安い労働力を使うという人海戦術で、
４割ものコスト削減を実現。

1997年のアジア金融危機をきっかけに価格競争力にものをいわせて、
瞬く間に世界大手に上りつめたのです。

攻勢は電池にとどまらず、
03年に2.7億元(約40億円)で現地中小メーカーの秦川汽車を買収し自動車産業に参入しました。

ＢＹＤ自動車部門は小型車を中心に順調に業績を伸ばし、
強みである電池との究極のシナジーをめざして電気自動車の開発に乗り出したのです。


　環境・省エネの世界的潮流のなかで、
王氏は強気一辺倒です。

2015年には中国市場トップ、
2025年には 1000万台の販売達成など壮大な目標を掲げて、
中国各地で工場やR&Dセンターなどを積極展開しています。



ＢＹＤの株価上昇は中国現地でもおどろかれていて、
それだけに今回のコメントも注目されています。


先週まで、バフェット氏は株式投資から徐々に撤退しているのではないかという観測が流れていました。

しかし、撤退ではなく、
むしろ積極的に買いにいく姿勢が確認できたことで、ニューヨーク株式市場に少なからずの影響が出ているようです。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、
景気後退の終結を示唆する発言をしたことについては、
「わからない、だが心配してはいない」としました。

「私の株式購入は、
今後の経済がいつ後退脱出するかを基準にしているわけではない」
などとコメントしています。

さすがに、
バフェット氏は、
中国でも影響力があるようです。

中国の金融専門紙「証券日報」で、
ジョージ・ソロスと
ウォーレン・バフェット
両氏の根本的手法を調べて
「驚きの一致」と発表しました。






一般的に両者は、
対照的な手法でそれぞれ成功したとみなされています。

バフェット氏は実際の価値より価格が低い大企業の株式を大量に購入し、
「永久保有銘柄」
とします。

ソロス氏は、レバレッジの手法を使った巨額の取り引きを繰り返す投資方法です。

　
表面的には天と地ほどにも異なる両者の手法ですが、
その「思考」の根源を分析すると、
驚くほど似ているのです。

市場の本質についての見方が一致しているのです。

　
まず、彼らは投資に際して、一定期間内のリターンを考えているわけではありません。

そして、「儲ける」ことよりも
「損失を出さない」ことを重視しています。

　
また、両者とも、
分散投資をしたことがないのです。

投資対象を定めると、
「買えるだけ買う」との方針を貫いています。

さらに、彼らの成功は事実上、
市場や経済動きを予想する能力とは、何の関係もないのです。


分散投資に否定的なバフェット氏の言葉としては、
「証券が実際の価値より低い場合、
購入することには何のリスクもない」
がといいます。

ソロス氏は、
「金融市場で生き残るということは、
場合によっては即時撤退することを意味する」
と語っています。





・０９年は大相場を予測

バフェット氏は、
この金融危機前に、
こんなことを語っていました。

　○株価の下落は、悪いことではない

投資家にとっての心得を、ハンバーガーにたとえて、
「値下げになったら、買う側は喜ぶはずだ。
『昨日、高い代金を払ってハンバーガーを買っておけばよかった』
とは思わないだろう」
と述べています。


　○好景気の時に、判断を誤る

ＩＴバブルだった2000年には、
自分が最高経営責任者を務める
バークシャー・ハサウェイ社の投資者に対する手紙で、株価高騰時に“買い”に走る投資家をシンデレラにたとえ、
「舞踏会の時間がずっと続くことを願っているわけです」
と述べたのです。


　○二日酔いが治って、また乱痴気騒ぎ

ＩＴバブル期には、多くの人の投資行動を厳しく批判。

「みんな、おかしくなってしまった。
我々が歴史から得た教訓は、
人々は歴史から教訓を汲み取らないことだ」
と発言。

過去を忘れてしまう人々の中にあって、
過去を忘れないことが成功に結びつくという
『投資哲学』
で今の栄光を築いているのです。

自分でも、
サブプライムの前後は、
やはり相場に踊らされていた部分がありました。

バフェット氏の言葉を、
これからの投資スタイルの基本にしたいと思います。

新興国市場の債券に対する投資家の需要が高まり、
債務者が支払い不履行に陥った際の保証料にあたる
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）
取引では新興国に対する保証料が初めて先進国政府を下回る状況になっています。




新興国の景気が先進工業国を上回るペースで回復していることを示す兆候が表れるなか、
トルコからインドネシアといった新興国のＣＤＳは軒並み低下しています。


ブルームバーグによると、
西側諸国が赤字予算を補填し、
金融機関の救済資金を調達するために過去最大規模の国債売り出しを行う一方で、
ブラジルやロシア、インド、中国の
外貨準備は３兆ドル（約２８６兆円）と
０８年１月から１９％上昇、
今や世界の外貨準備全体の４３％を占めるに至っています。







インドネシアの債務保証料は米ミシガン州を下回り、
ブラジルのＣＤＳは４カ月来の大幅な低下を記録。

中国の保証料はこの１年の最安値に近い水準にあります。

１１年前にデフォルトを経験したロシアに対し、
投資家は米カリフォルニア州よりも安い保証料を注文しているのです。


　
ドレスナー・クラインオートで
新興市場クレジット・ストラテジストを務める
ドミトリー・センチョウコフ氏は、
「１年前には予想できなかった。

だが今では新興国経済がＧ７の経済成長を上回るペースで拡大しており、
そのことによって、
新興国の保証料が先進国を下回ることに投資家が納得しているのは明白だ」
と語りました。　




世界的な景気後退の最中ですが、
政府の支出拡大と個人消費増加で、
新興国の景気後退はうすれています。

　中国では５８５０億ドル相当の景気刺激策や過去最高となる１兆ドルもの新規融資が製造業の活動拡大につながり、
証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツが、
発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は
この１年で最高水準に達しています。

中国のＣＤＳは昨年１０月２４日の２．９７％から
０．６６％に低下。


個人消費が経済成長の約３分の２を占める
インドネシアは、
１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が
４．４％増と東南アジアで最も急速なペースとなりました。


　
新興市場の債券相場は上昇、
ＣＤＳスプレッドが急落する中で、
新興市場の株高が世界の株式相場の上昇を引っ張っています。

今年の先進国の株式指数からなる
ＭＳＣＩワールド・インデックスは１５％高で、
新興国の
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは
５１％高になっています。

私が買っている、
中国株ファンドは、
暴落前の価格に戻りつつあります。

今後は、
新興国の急成長に期待がかかります。